市場の動向 

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日本自動車販売協会連合会の発表では、消費税増税や使用年数の長期化などにより、2014年の国内の中古車販売台数は、 前年比3.6%減の375万1533台で、東日本大震災があった年度より低く、1978年の統計開始以来の過去最低となりました。
しかし、中古車の輸出台数は、円安効果もあり、前年比10.7%増の141万台と6年ぶりの高水準となり、原油安でルーブルが急落している中古車の最大輸出先のロシアを除き、順調傾向にあります。
中古車の買取り業者やディーラーでの下取りの際は、全国にあるオークションの相場の動向を見ながら査定が行われます。
平均価格を左右するのが中古車市場への供給量です。供給量が需要量を超えれば価格は下がります。
2014年度は、消費増税前の駆け込み需要で、新車販売が伸び下取りが増えたために、中古車の供給量が急増し、3月後半は中古車価格は大きく値下がりしました。しかし、初夏にかけ、値下がりした分のお買い得感がでて、中古車オークションの相場は落ち着きを取り戻しています。
東日本大震災の時は、経済に与える影響が心配されましたが、車が津波や震災で壊れたことによる特需で、中古車価格が上がり、エコカー補助金などが行われると新車の需要が高まり、中古車価格が下落しました。中古車価格・経済・政治の密接な関係は、今後も続きます。